任意で加入する自動車保険の保険料が、２０１８年から１割ほど安くなる見通しになった。交通事故の減少を受け、保険料を決める基準が今春、１４年ぶりに引き下げられる方向。これを受けて損保各社も保険料を値下げする見込みだ。

自賠責保険、平均で６．９％引き下げへ ４月から

自動車の安全性向上などで事故が減っているため、損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、車種や保険の種類ごとに決めている保険料の基準「参考純率」を平均８％ほど引き下げる方向で検討しており、５月までに正式に決める。損保各社は、参考純率に経費を加えて保険料を決めており、例えば乗用車なら、年７万５千円ほどの保険料が７千円ほど安くなる見通し。

警察庁の資料によると、人身事故の件数は、ピークだった０４年の約９５万件から１５年には約５４万件まで減少。損保各社の保険金支払いも減る傾向にある。１７年度には、業界全体の自動車保険の保険金支払いが、保険料収入を１割超下回る見通しになっている。

法律で加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、今年４月に平均６・９％安くなることが決まっている。また、同機構は今回の値下げとは別に、自動ブレーキを搭載した車の参考純率を１８年から９％割り引くことを決めている。乗用車の１～２割を占める自動ブレーキ搭載車は、さらに保険料が安くなりそうだ。（真海喬生）