現行の災害関連法は被災者の暮らし再建に役立っていないとして、新たな法整備を国に求める被災者や支援者の集会が２日、仙台市内で開かれた。約100人が参加。「住宅面を中心に一人一人が大事にされる法律が必要だ」と話し合った。

被災法制に詳しい兵庫県弁護士会の津久井進弁護士は「災害救助法に基づく仮設住宅やみなし仮設、借り上げ住宅には細かな制約や期限があり、被災者のためになっていない」と指摘した。

地震や津波で壊れた家に住み続ける「在宅被災者」を宮城県石巻市で支援する民間団体の代表伊藤健哉さんは「公的な調査が一切されていないので、在宅被災者が各地にどれだけいるのか分かっていない。ぼろぼろの家で行政の支援も受けずにぎりぎりの暮らしをしている人は多いが、ほとんどが放置されている」と報告した。〔共同〕