【ニューヨーク＝蔭山道子】米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが７日発表した米企業・政府機関による４月の人員削減計画数は、前年同月比53％増の６万1582人となった。月間の人数としては2012年５月以来、約３年ぶりの高水準。３月中旬まで原油相場が下落基調にあったため、エネルギー関連企業が生産調整に動いたことが影響した。

チャレンジャー社によると、４月の34％にあたる２万675人が原油安の影響を直接受けた削減だった。最も影響を受けているのは、石油の掘削などにあたる現場の従業員だと指摘した。