第13次五カ年計画期間を振り返ると、中国は対外開放という基本国策を堅持し、開放型経済新体制の段階的整備を推し進め、開放事業において新たな発展、新たな向上、新たなブレイクスルーを遂げ続け、対外開放の成果に世界が注目した。将来を展望すると、中国はさらに高い起点から改革開放を推進し、勢いに乗じて新たな征途を開く必要がある。人民日報が伝えた。

■開放試行地の配置を最適化、貿易の質の高い発展を促進、高め続けた開放水準

この5年間、中国は3年続けて世界最大の物品貿易大国としての地位を保った。2019年の物品貿易総額は31兆5400万元に達した。今年は外部情勢が複雑で厳しい中、6月期から輸出入双方の増加を実現し続けた。11月には第3回中国国際輸入博覧会を開催し、世界の貿易に新たな弾みをつける。

この5年間、中国は対外開放の新たなプラットフォームの構築を加速し、4回にわたり自由貿易試験区の範囲を拡大し、その数を4か所から21か所にまで増やし、海南自由貿易港建設全体計画を実行に移し、深センなどの経済特区を運営するほどに良くし続け、海外からの誘致における魅力と海外展開における競争力を高め続けた。

■市場参入条件の緩和、ビジネス環境の改善、拡大し続けた開放分野

この5年間に中国は4年連続で全国及び自由貿易試験区における外資参入のネガティブリストを見直し、項目数を2017年の93項目、122項目から33項目、30項目へと減らし、ネガティブリストの対象外では外資の参入に国民待遇を与えた。2019年告示の「外資参入奨励産業リスト（2019年版）」では、奨励リストは1108項目で、うち全国リストが415項目と、2017年版と比べて67項目増え、45項目を見直し、外資の参入を奨励する分野を増やし続けた。2017～2019年、世界的に国を跨ぐ投資が減少し続ける中、中国の外資誘致規模は世界2位の座を確保し続けた。今年8月、中国の実行ベース外資導入額は前年同期比18.7％増加し、外資誘致における魅力が下がらずにいる。

この5年間、中国はビジネス環境を優れたものにし続け、外商投資法及び関連法規を真摯に実行に移し、外資系企業の設立及び事項変更に対する各級商務主管部門による許認可や記録を全面的に撤廃し、外資参入の自由化と円滑化の水準を一段と高めた。2018年以来、国務院金融安定発展委員会の総合的調整の下、中国人民銀行や中国銀行保険監督管理委員会などは50項目余りの具体的な開放措置を相次いで発表、推進し、関連法規・制度の改正はほぼ完了し、監督・管理プロセスは整い続け、審査・認可は大幅にスピードアップし、金融業の対外開放の歩みは著しく加速した。世界銀行のビジネス環境報告で、中国のビジネス環境は2018年の世界78位から2020年には世界31位にまで上昇し、2年連続でビジネス環境の改善が速いエコノミーの上位10位内に入った。

■「一帯一路」建設の推進、互恵・ウィンウィン戦略の堅持、整え続けた開放構造

この5年間、中国は「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則を堅持し、開放・エコ・廉潔の理念を堅持し、高水準、民生重視、持続可能という目標の達成に努力し、「一帯一路」共同建設の質の高い発展を推し進めた。

二国間の経済・貿易協力を実務的に推進した。2016～2019年の中国の「一帯一路」沿線諸国との貿易総額は4兆6000億ドルに達し、対外貿易全体に占める割合が29.4％にまで高まり、直接投資は721億ドルに達し、全体に占める割合が13.7％にまで高まった。総合的な効果・利益が高く、牽引作用の強いプロジェクトの数々を着実に実行し、産業のクラスター効果と波及作用を著しく高めた。

経済・貿易協力の制度とプラットフォームを整えた。「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを2回成功裏に開催し、中国・上海協力機構（SCO）などの経済貿易協力モデル地区を設立し、国外における経済貿易協力区の建設水準を高め続け、貿易・投資などの二国間作業部会を累計で90余り立ち上げ、14か国と第三国市場協力文書に調印した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月22日