安倍晋三首相は８日午前、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に韓国が反発していることについて「韓国側の対応を注視しながら、（世界遺産委員会で）きちんとした賛同を得られるよう最大限努力していく」と述べた。首相と会談した日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が記者団に明らかにした。

登録は７月の世界遺産委員会で決まる見通しだが、韓国側は対象に長崎県の「軍艦島」など朝鮮人労働者の強制徴用が明らかな施設が含まれているとして反対している。

閣議後の記者会見では菅義偉官房長官が「政治的主張を持ち込むべきではない」と韓国をけん制。岸田文雄外相は「（登録理由は韓国の主張と）年代も歴史的な位置づけも異なる。しっかり理解を得るべく努力したい」と語った。

産業遺産の世界遺産登録を担当する石破茂地方創生相は「自治体との話を踏まえ、政府として主体的にやっていく」と述べ、保存費用は政府も負担する考えを示した。