このうち１つ目の基幹事業だけは、今後も国が復興予算で全面支援する方針を示した。対象となるのは放射性物質の除染や風評被害対策、被災者の心のケアなどだ。

一方、２つ目の復興と関連する事業では、被災地に一部負担を求める。東北地方を縦断する被災地復興道路の整備や、再生可能エネルギー関連事業への支援などが含まれる。ただ被災地の自治体が負担する割合は、全国のほかの自治体が同じような事業を手掛ける場合より軽くする。

３つ目の復興と直接結びつかない事業は、復興の枠組みから外して一般会計に移す。内陸部の道路整備などが対象だ。４つ目の15年度で終える事業には、被災者を雇用した企業に助成を出す事業などが含まれる。

これにより今後５年間の復興予算は総額で６兆円前後になると復興庁は試算している。同庁は具体的な負担比率や事業ごとの分類を自治体と協議したうえで、６月末に復興事業の枠組みを公表する方針だ。被災自治体の負担は数百億円になるとみられ、支援継続を求める自治体との折衝は難航する可能性がある。