三井住友トラスト・ホールディングスは13日、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に向けた基本方針をつくったと発表した。取締役会に占める社外役員の比率を３分の１以上にし、新たに２人の社外取締役を招く。社外取締役が役員の指名などに関与する委員会も設けて、経営の透明性を高める。

現在の社外取締役は２人で、取締役会に占める社外比率は２割にとどまる。６月の株主総会後は社外取締役を３人に増やし、比率も33％に引き上げる。新たにトヨタ自動車の元専務の鈴木武氏（67）と日本政策投資銀行の元副社長の荒木幹夫氏（67）の２人を社外取締役に選任し、三井住友トラストと傘下の三井住友信託銀行の社外取締役の兼務も解消する。

取締役会の諮問機関として、取締役や監査役の候補者や役員報酬体系などを検討する「指名・報酬委員会」と、内部監査に関わる「監査委員会」の２つの委員会も新設する。両委員会は５人で構成し、過半数を社外取締役が担うようにする。

今回の取り組みは６月に上場企業に適用される行動規範「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえた措置だ。