経営再建を目指すシャープが14日に発表した中期経営計画は固定費の削減を柱とする内容にとどまった。主力取引銀行からの計２千億円の金融支援で財務を立て直すとともに５千人規模の人員削減や給与カットで年間285億円の収益改善効果を見込む。ただ、10月のカンパニー制導入を目玉に据える事業のてこ入れは具体策に乏しく、成長戦略は見えないままだ。

2018年３月期までの３カ年の中期計画は巨額赤字に沈んだシャープにとって再出発の起点。高橋興三社長は「抜本的な構造改革で安定した収益基盤の構築を目指す」と強調したが、人件費圧縮とカンパニー制の導入のほかに目立った施策は見当たらない。

抜本的な構造改革と位置づける社内分社によって、10月にできる「コンシューマーエレクトロニクス」「ディスプレイデバイス」など５つのカンパニー。それぞれに販売会社や工場をぶら下げ、自律的な経営ができる体制にする。

ただ、具体策として盛り込まれたのは「オセアニアとカナダのテレビ事業終息」くらい。高橋社長の「不採算事業からの完全撤退」「もはや聖域は設けない」という言葉に説得力はなかった。

今回の再建計画の取りまとめに向けて、シャープは計６千億円以上の融資を受けるみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行の協力を最も重視した。策定作業に入った１月以降、幹部は主力行詣でを重ね、両行の協力姿勢が変わらない決着点を模索した。

当初、銀行が求めたのは不採算事業の撤退や大幅縮小を含む抜本的な改革。実際、シャープは電子部品の三原工場（広島県三原市）やテレビの栃木工場（栃木県矢板市）など国内生産拠点の閉鎖を検討した。

最終的に盛り込まれなかったこれらの施策について、高橋社長は「三原工場、栃木工場の撤退は全く考えていない」と述べた。ただ、電子部品の生産拠点の再編については「主力の福山工場（広島県福山市）は生産を効率化するため（第１～第３工場から）第４工場に集約していく」と明言は避けたものの、３工場の閉鎖を検討していることだけは示唆した。

中途半端な印象がぬぐえない再建計画だが、16年３月期のＶ字回復の青写真はできている。15年１～３月期に液晶在庫評価減として295億円の損失を計上。さらに液晶や電子部品などの生産設備で995億円を減損処理した。減価償却費が減ることで16年３月期の液晶事業の業績は大幅改善を見込む。

ただ、液晶は主戦場である中国市場は価格競争が激しく、顧客開拓では苦戦が続く。今回の再建計画に盛り込んだリストラ効果も長続きは期待できない。２兆８千億円弱の売上高を18年３月期に３兆円に引き上げるには早期に液晶頼みから脱する、稼ぐ力を育成できるかにかかっている。