特許庁と米国特許商標庁は８月から、日米両国で出願された発明の共同審査を始める。調査情報を日米当局で共有し、判断の結果を互いに参考にするなどして大幅な作業の効率化、時間短縮が見込める。企業にとっては特許取得までの期間が短くなる。日本では約10カ月かかっていたが約６カ月に短縮できる。審査が同時に終わるため、日米同時に新製品を投入しやすくなる。
日米の特許当局は21日にも、共同審査の枠組みで合意する。…
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