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日米韓、北朝鮮問題を議論 トランプ政権で初の外相会談

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日米韓外相会談に臨む岸田文雄外相(左)とティラーソン国務長官(中央)、尹炳世韓国外相=ドイツ・ボン、代表撮影


主要20カ国・地域(G20)外相会議の出席のためドイツ・ボンを訪問中の岸田文雄外相は16日夕(日本時間17日未明)、ティラーソン米国務長官、尹炳世(ユンビョンセ)韓国外相とトランプ政権発足後初めての日米韓3カ国外相会談を行った。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、3カ国の連携を強化することをあらためて確認した。


会談後、岸田氏は記者団に「日米韓が緊密に連携し、北朝鮮に挑発行為の自制や国連安全保障理事会決議の順守を強く求めていくことで一致した」と説明。会談では今月12日の北朝鮮による弾道ミサイル発射や、故・金正日(キムジョンイル)総書記の長男、金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件など、北朝鮮をめぐる最近の問題を議論したことを明らかにした。


3カ国外相は会談後に共同声明を発表し、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難。ティラーソン氏が、韓国と日本の防衛のため、核兵器を含む「拡大抑止」の提供を表明したと明記した。同様の表現はオバマ前政権だった昨年9月の日米韓外相会談の共同声明でも記されており、トランプ政権でも北朝鮮の脅威に対して「核の傘」を提供することを明確にした。


また3カ国外相は、近く北朝鮮の核・ミサイル問題に対応する新たな事務レベルの協議を開くことでも一致。拉致問題の早期解決の重要性も確認した。(ボン=武田肇)



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