集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が27日午前、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議に入った。安倍晋三首相は自衛隊による他国領域での武力行使の具体例として、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を例示したが「現在、他の例は念頭にはない」と述べた。中東地域で集団的自衛権を行使する場合、機雷掃海に限定したといえる。

衆院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相（右）と質問する民主党の岡田代表（27日）

政府は昨年７月、日本の存立を脅かす明白な危険があるなど、武力行使の新３要件を満たせば集団的自衛権を行使できると閣議決定した。

これについて首相は「立憲主義にのっとった解釈だ」と力説し、「日本への攻撃を未然に防ぐようにすることが国民の命を守る立場として当然だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。昨年の衆院選の公約で法整備を掲げたことを挙げ「その後の国会で成立を図るのは義務がある」と強調した。

武力の行使を目的に、自衛隊を他国の領域に派遣する海外派兵の可能性については「一般に自衛のための最小限度を超えるもので憲法上、許されない」と明確に否定した。理由として「そのような戦闘に参加することは３要件のうち『必要最小限度の実力行使』にあたるとは考えられない」と説明した。

ホルムズ海峡での機雷掃海については「最小限度の中だ」として、３要件を満たし例外的に認められると説明。その上で、集団的自衛権に基づいて他国の領海に入るかどうかは「（３要件の）極めて慎重な当てはめを行っていく」と述べた。

安全保障環境の変化として北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国軍の東シナ海への進出拡大にも言及し「サイバーやテロ、過激主義は国境を越えてくる。もはや一国のみで自国を守れる時代ではない」と強調した。こうした脅威への抑止力を強めるため「日米同盟をより強固にしていくことが求められる」と力説した。

審議入りした安保関連法案は、自衛隊法など10本の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍に後方支援する「国際平和支援法案」の２本立て。政府・与党は十分な審議時間を確保するため、６月24日までの会期を大幅に延長する方針だ。

自民党の高村正彦副総裁、民主党の岡田克也代表への答弁。