情報通信分野の技術動向や将来展望を議論する「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2015」（日本経済新聞社・総務省主催）が８日午前、日経ホール（東京・千代田）で開幕した。あらゆるものがネットワークにつながる「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」など最新技術が発展するなか「インテリジェンスが築く都市・ビジネス・社会」をテーマに９日まで討議する。

講演する日本アイ・ビー・エムのポール与那嶺社長（８日午前、東京・大手町）

講演した日本ＩＢＭのポール与那嶺社長は「クラウドコンピューティングやビッグデータ、ソーシャルなど『第３世代』と呼ぶ新しい技術基盤を活用するベンチャー企業が世界で急成長している」と語り、新潮流が生まれていると指摘した。

そのうえで日本企業はＩｏＴの領域で「今後４～５年で世界一になる可能性がある」と強調した。その実現のためには「海外の成功事例をもっと研究し、日本で活用していくべきだ」と促した。米ＩＢＭと米アップルが法人向けサービス開発で提携したことに触れ、日本郵政を交えた高齢者向け事業戦略を紹介した。

ＮＴＴの鵜浦博夫社長は「2020年の東京五輪は日本型ビジネスモデルを生むチャンスだ」と主張。翻訳アプリ（応用ソフト）や３次元（３Ｄ）映像配信が可能になると説明し、「サービスや技術の標準化で企業間連携が欠かせない」と訴えた。「アジアでも受け入れられる共存型モデルが必要だ」とも強調した。

ソフトウエア開発サービスの米ピボタルラボのロブ・ミー社長はグーグルやフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）企業が「ソフトウエアで従来型産業を破壊的に変え、大きな価値を生んでいる」と強調。あらゆる会社が既存大手の競合になり得るとし「すべての企業がソフトウエアに主軸を置くべきだ」と主張した。

午前のセッション（討論）では、膨大な収集データを製造現場で活用する戦略などについて議論した。