下村博文文部科学相は26日の閣議後の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備概要について、29日に東京都など関係機関に正式提示することを明らかにした。

新国立競技場をめぐっては、整備費の総額を約2500億円とし、従来のデザインを維持することで文科省などと施工するゼネコン側とで合意したことが明らかになっている。

下村文科相はこの日の会見で「29日開催の（関係機関のトップでつくる）東京五輪・パラリンピック調整会議で整備の見直し概要、工期、総工費について説明する」と話した。

東京都への費用負担については、会議の場で舛添要一東京都知事に「お願いはする」としたものの、詳細は「できるだけ早く都と調整しながらやりたい」と説明。遠藤利明五輪相との役割分担を問われると、「新国立競技場の整備は私が責任をもって取り組む」と話した。

一方、遠藤五輪相は就任後初となった26日の閣議後の会見で、新国立競技場について、「文科相、都知事、大会組織委員会会長ら皆さんと連携を取り、（19年３月の）予定通りの完成に努力したい」と意気込みを述べた。

選手の競技力向上については「これまでスポーツ庁の設立等に努力してきた。（文科相と）十分連携を取り、協力していきたい」と述べた。