２０１７年の漁業・養殖業の生産量は、前年比１・３％減の４３０万４千トンと、統計が今の形になった１９５６年以降の最低を４年連続で更新した。スルメイカやサンマの記録的不漁が響いた。農林水産省は水産資源の管理方法を大幅に見直すとともに、養殖業への新規参入を促す規制改革などを検討している。

農水省が２６日発表した。天然魚をとる海の漁業が前年比０・２％減の３２５万８千トンで過去最低。海の養殖が４・６％減の９８万５千トン、川などの内水面（漁業・養殖合計）が１・７％減の６万２千トンと、いずれも２年続けて落ち込んだ。

海の漁業の魚種別では、スルメイカが１３％減で過去最低の水準だったほか、２７％減のサンマが過去２番目、２９％減のサケ類が３番目の低水準だった。海水温の変化など自然環境や、周辺国での漁獲の増加などいくつもの要因がからんでいるとみられる。

一方、環境の変化などで周期的に増える魚種もある。漁獲量トップ２のサバ類とマイワシは、それぞれ２％増の５１万５千トン、３４％増の５０万６千トンと伸びた。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の漁業・養殖業の生産量は年２億トンに迫る勢いで増加しているが、日本の生産量は８４年の１２８２万トンをピークに落ち込んでいる。各国が２００カイリ水域の規制を強化したことなども影響しているが、近年は資源そのものの減少が指摘される。

農水省は漁獲規制の強化と養殖業のてこ入れによって生産量を引き上げる戦略を描いており、今年夏をめどに具体策をまとめる。

資源管理はこれまで、漁船の大きさや隻数といった制限を中心としていたが、漁獲量そのものの制限に軸足を移す。管理を徹底するため、一部で始めた魚の種類ごとの漁獲上限の設定や、漁業者や船ごとに漁獲枠を割り当てる方式の拡大を検討する。

規制の目安として「最大持続生産量」（ＭＳＹ）の導入も検討している。資源の枯渇を防ぐだけでなく、長期的に最大の漁獲が得られる水準を保つ考え方で、欧米で導入されている。

規制改革では、マグロやタイを養殖する特定区画漁業権について、資金力や販売力のある企業などが参入しやすくする制度の見直しを視野に入れる。政府の規制改革推進会議も水産分野の改革を議論しており、近く提言をまとめる予定だ。（山村哲史）