関西電力が25日開いた定時株主総会では、株主から「業績改善への道筋が見えない」など経営陣への批判が相次いだ。八木誠社長は「原子力発電所の再稼働に全力を尽くす」と強調したが、いつ動かせるか全く見通せない。総会では株主提案の議案は反対多数ですべて否決され、会社の議案は承認された。

約９％を保有する筆頭株主の大阪市は単独で脱原発や取締役の削減、原発差し止め裁判の弁護士を社外取締役に選任することなど５議案を出したが、いずれも反対多数で否決された。その他の17の株主提案も全て反対多数で退けられた。

総会での質疑応答の大半は「原発」と「電気料金引き上げ」が占めた。関電は６月、2013年春に続く２回目の値上げに踏み切った。約３％を持つ神戸市の久元喜造市長は総会で「昨年、この場で再値上げしないよう強く求めた。極めて遺憾だ」と厳しく批判。京都市の門川大作市長は「経営方針として脱原発依存を明確にし、徹底した経営効率を求める」と訴えた。

関電は15年３月期まで４期連続で最終赤字、３期連続で無配だった。原発を動かせず火力発電の燃料費が想定以上に膨らんだためだ。「再稼働１つに頼ったら本当につぶれる」、「いつまでその席に座ってるんだ」。八木社長と森詳介会長への痛烈なヤジも飛び交った。

高浜３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分判断への質問も出た。豊松秀己副社長は「（判断は）科学的に誤った認定が数多く、到底承服できない。全力を尽くして安全性を立証していく」と声を張り上げて反論した。

総会では財務の欠損を補うために利益準備金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替える会社提案が可決された。個人株主は取締役や顧問の報酬開示を望んだが、関電は詳細を明かさなかった。

株主総会の出席者は689人と過去５年で最も少なかった。過去最多だった12年の3842人の５分の１以下だ。東日本大震災後、５回目の定時株主総会だが、出席者は３年連続で減少した。多くの個人株主は冷めた表情で経営陣と出席者の質疑を聞いていた。