日本経済新聞社は29日、アジアの景気動向を示す指標として「日経ＰＭＩ」の公表を７月１日から始めると発表した。ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は英国の金融情報・調査会社マークイットが国別に毎月算出している著名な指標。このうちアジア13カ国・地域について「日経ＰＭＩ」の名称で世界に発信し、アジア経済の姿を多角的に報道していく。また日経とマークイットは業務提携で合意し、金融情報の提供やデジタル技術の開発に取り組む。

７月から日経ＰＭＩを公表する対象はシンガポール、マレーシア、インドなど10カ国・地域。たとえばシンガポールのＰＭＩは「日経シンガポールＰＭＩ」が正式名称となる。

この指標に関する記事は日経本紙、電子版、英文媒体「Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａｎ Ｒｅｖｉｅｗ（ＮＡＲ）」、日経グループの金融情報会社ＱＵＩＣＫの端末で毎月掲載。対象国を順次増やし、2016年をめどに13カ国・地域をカバーする予定だ。