ホー氏は、「南中国海に関わる紛争は国際法に基づき直接の当事国が対話と協議を通じて解決すべきだ。長年の協議を通じて、ASEANと中国は『南中国海における行動規範（COC）』の締結を共同で推進しているところで、これが直接の当事国が溝を共同で解決し、協力を展開するのを後押しすることになる」と述べた。

ホー氏は、「域外の国々はASEANと中国ができるだけ早くこの『南中国海における行動規範』を締結するよう奨励し、直接の当事国が平和的に紛争を解決するのを支援、後押しするべきであり、波風を立てるべきではない。中立国として、非当事国として、ASEANのメンバーとして、カンボジアは、外部勢力がこの地域の平和に貢献すべきであり、矛盾が激化するのを回避すべきだと考える」との見方を示した。

ホー氏は、「2002年にカンボジアはASEANの輪番議長国として、ASEANと中国が『南中国海における関係国の行動宣言（DOC）』に調印するよう後押しした。この宣言は直接の当事国が平和的な方法で南中国海に関わる紛争を解決するための基礎を打ち立てた」と述べた。

ホー氏は、「中国政府は2016年7月、中国は引き続き直接関わりがある当事国と歴史的事実を尊重することを基礎として、国際法に基づき、交渉と協議を通じて南中国海に関する紛争を解決し、南中国海の平和と安定を守ることを願うとの声明を発表した。中国のこの声明は称賛されるべきであろう」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年10月5日