これまでの中日韓の新型コロナ対策が比較的成功を収めたことから、中韓間、中日間のビジネス関係者往来のための「ファストトラック」が相次いで開始され、日本は10月8日から韓国との「ビジネストラック」も開始した。こうした動きは、中日韓の間の経済・貿易関係の回復にも著しい推進作用を果たした。特に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の正式締結によって、中国、韓国と日本は初めて二国間の関税減免で合意し、歴史的突破口を開いた。中日韓の経済・貿易協力の余地が広がったことで、北東アジア地域の経済協力プロセスに弾みがつく可能性がある。

感染症が世界範囲で再拡大したことにより、地域の国々の間の常態的な共同対策能力が再び試されている。これに対して、我々は対策をさらに強化すると同時に、現有のメカニズムに対しても強い自信を持っている。

新型コロナ対策のため、中日韓3か国は今年3月から衛生・防疫分野の意思疎通と調整のための緊急対応メカニズムを整備・強化し始め、共同対策を実施し、感染情報の相互通知と関係当局間の意思疎通を強化し、対策の経験と技術を共有するとともに、診療プランや治療薬・ワクチン開発面の協力を実施してきた。中日韓は二国間、三か国間及び東アジア地域における新型コロナ対策の過程で共通の防疫理念を形成し、東アジア特有の地域アイデンティティ、帰属意識、共通の価値観が一層高まった。

現在もなお世界の新型コロナ対策は続いている。新型コロナウイルスの特徴から、有効なワクチンの接種が普及するまで、人類は比較的長い期間にわたって新型コロナウイルスと共存することになるとみられる。したがって、中日韓は新型コロナ対策協力において緊急性や便宜性という特徴を改め、さらに強い責任をもって共同対策を行い、経験を共有し、支援を行い、科学技術面の難関を共に攻略し、さらに整った地域公衆衛生協力のメカニズムとガバナンスシステムを構築するべきだ。東洋人は体質が似ているという点を踏まえ、早期に中日韓、さらには東アジア地域全体のワクチン共有制度を実現し、東アジア感染症対策共同体を構築することを提言する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月17日