日本経済新聞デジタルメディアが６月30日に算出した2015年５月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、速報値）は前月から1.3ポイント下落し103.0（2010年平均＝100）となった。この動きを内閣府の景気動向指数による判断基準に照らすと、景気の基調判断は「改善」から「足踏み」へ変わる。同時に公表した４月の確報値は、速報値から0.3ポイント上方修正の104.3だった。

景気の水準と勢いを示す日経ＢＩは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の４指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

■５月は３指標が悪化

５月は日経ＢＩの構成４指標のうち有効求人倍率を除く３指標が悪化した。鉱工業生産は前月比2.2％下落した。国内販売も輸出も振るわない輸送機械工業や、スマートフォン（スマホ）向けの部品が低迷する電子部品・デバイスなど15業種中12業種で生産指数が下落した。製造工業生産予測調査によると、６月は前月比1.5％上昇、７月は同0.6％上昇する見込みだ。経済産業省は生産の基調判断を「一進一退」に下方修正した。

サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間（規模30人以上）の前月比は1.3％減と2012年７月以来の大幅減だった。建設業などでは増加したが、製造業が前月比2.7％減となったほか、卸売・小売業なども前月を下回った。

需要動向を示す商業販売額は前月比2.0％減と、３カ月ぶりにマイナスになった。小売業は飲食料品や百貨店など各種商品が上向き同1.7％増。しかし卸売業では電気機械器具や自動車などが落ち込み、前月比3.1％減だった。

公共職業安定所（ハローワーク）での求職者１人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は、前月比0.02ポイント上昇の1.19倍だった。有効求人数は前月比0.7％増、有効求職者数は同1.3％減だった。

（日本経済新聞デジタルメディア 萬年 美樹）