経団連の榊原定征会長は30日、同日に閣議決定された2015年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などについて「経済界の考え方と軌を一にする内容であり、高く評価する」とのコメントを発表した。財政健全化計画を巡っては、20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化に向け、18年度時点での目安を示したことを「有意義」と評価。歳出改革を含む計画について「初年度から大胆な改革を進めるべきだ」とした。

成長戦略については、ビジネス環境の改善のため「法人実効税率の20％台への早期引き下げ」などを改めて求めた。また、企業としても政府との対話や積極経営を進め「設備投資や研究開発投資を活発化して新たな成長機会の創出に取り組む」とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕