国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる2015年分の路線価（１月１日現在）を発表した。全国約32万９千地点の標準宅地は前年比で平均0.4％マイナスと７年連続で下落したが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小した。東京、大阪、愛知の３都府県はそろって上昇。上昇は前年の８都府県から10都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が鮮明になった。

東京湾岸ではマンションの建設工事が進む（東京都中央区）

今年１月の税制改正で相続税の非課税枠となる資産の基礎控除が縮小した。路線価が上昇した都市部では課税対象者の拡大が見込まれる。

三大都市圏の３都府県は、東京（2.1％上昇）と大阪（0.5％上昇）が２年連続で上昇した。愛知県は1.0％の上昇で３年連続となった。

首都圏では、神奈川県（0.6％上昇）、千葉県（0.3％上昇）、埼玉県（0.1％上昇）がいずれも２年連続で上昇した。

東日本大震災の被災地では、宮城県が2.5％上がり、上昇率で全国トップとなったほか、福島県（2.3％上昇）も２年連続で上がった。沿岸部からの移住希望者や復興に携わる人々を中心に都市部の住宅需要が高いとみられる。

都道府県庁所在地の最高路線価は21都市（前年は18都市）で上昇。上げ幅のトップは東京五輪を５年後に控える東京の14.2％。駅前開発が続く名古屋（11.5％）や今年３月に北陸新幹線が開業した金沢（9.3％）など10都市で上昇率が５％を超えた。

東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、現在居住できない帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域は引き続き、評価額を「０」として税務申告できる。