楽天とヤマトホールディングスは６日、インターネット通販の関連業務で提携すると発表した。楽天はヤマトとの連携で、楽天の仮想商店街「楽天市場」で購入した商品をコンビニエンスストア約２万店舗とヤマト傘下のヤマト運輸の直営店約4000店の合計２万4000店で商品を顧客に渡せるようにする。ヤマトは楽天市場の出店企業に対し、受注管理や配送、決済などの業務の効率化を支援する。ネット通販の利便性や効率化を進め、市場拡大を図る。

業務提携の発表後、握手する楽天の三木谷会長兼社長(左)とヤマトホールディングスの山内社長（６日午後、東京都港区）

楽天の三木谷浩史会長兼社長は同日都内で記者会見し「日本のＥコマース（ネット通販）市場の比率は欧米や中国に比べ低い。利便性を高めることが市場拡大にとって重要だ」と話した。利用者は受取場所を選択でき、ヤマト運輸の店舗では冷凍、冷蔵の商品も対象となる。コンビニでは今夏から、ヤマト運輸の店舗では年内から、それぞれ受け取りサービスを始める。

ヤマトは楽天市場の出店店舗に対し、６月に始めたネット通販事業者向けの業務効率化支援サービスを提供する。受注管理など業務作業の省力化を進めて、店舗の魅力を高めることができるようにする。同席したヤマトの山内雅喜社長は「楽天市場に出店する中小企業も大企業と同じサービスと品質が提供できるようになる」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕