内閣府が13日発表した６月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比7.9％減の8359億円だった。ＱＵＩＣＫが事前に集計した民間の予測中央値は6.5％減だった。

うち製造業は14.0％減、非製造業は0.6％増。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は16.6％増だった。

内閣府は基調判断を「持ち直している」に据え置いた。

４～６月期の四半期ベースは前期比2.9％増だった。増加は４四半期連続。７～９月期は0.3％増の見通し。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕