年末の不動産市場は安定に向かい、それにともなって11月には各地で新築住宅の購入意欲がやや低下した。中国新聞社が伝えた。

不動産情報サイトの58同城と安居客が11月30日に発表した2020年度「11月国民安居指数報告」によると、今年11月には全国で住宅購入意欲度が前月比3.0％低下した。このうち、一線都市は2.4％低下し、北京市だけ2.7％上昇した。二線都市は2.9％低下、三線・四線都市は3.3％低下した。

モニタリングによると、同月に住宅購入が活発だった上位6都市は、石家荘、済南、無錫、衡水、哈爾浜（ハルビン）、舟山だった。石家荘は意欲度が60％以上も上昇し、済南は22.6％上昇、無錫は13.3％上昇した。

全国の意欲度の小幅低下と同時に、重点都市では新築住宅のオンライン平均分譲価格が基本的に安定していた。同報告によると、同月の67都市の新築住宅オンライン平均分譲価格は1平方メートルあたり1万6420元（1元は約15.9円）となり、前月比0.07％上昇した。上海市は同4万7071元で全国トップ。2位は深セン市の4万6667元、3位は北京市の4万6101元だった。

ユーザー信頼感指数も低下した。同報告によれば、11月の同指数は109.1で、前月比3.0％低下した。住宅購入者の56.6％が「政府は引き続き住宅価格の上昇傾向をコントロール・抑制するだろう」との見方を示し、32.6％が「2020年の住宅価格は基本的に現在と同じ水準を保つだろう」と答えた。

貝殻研究院が同じ日に発表した報告からも似たようなトレンドがうかがえる。それによると、20年1-11月、大中都市66ヶ所の新築住宅市場取引量の前年同期比累計減少幅が縮小をつづけたが、縮小ペースは鈍化した。11月単月の取り引き面積は前年同期比では5.5％増加したが、前月比では2.6％減少した。10月末から11月初めにかけて、浙江省の多くの県・市、たとえば麗水市、台州市、衢州市、海寧県などが調整コントロール政策を打ち出し、7月以降に各地で相次いで打ち出された不動産市場調整コントロール政策と結びついて、市場の安定化がトレンドの主流になった。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月1日