不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表したマンション市場動向調査によると、８月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比23.7％増の2610戸と、２カ月連続で増加した。７月から都区部で大型マンションの発売が続いている。東京都区部や神奈川県、千葉県などで発売戸数が増えた。

実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は74.3％と、前年同月から4.7ポイント上昇した。例年８月は夏季休暇の時期にあたり契約率が落ちやすいが、好不調の目安となる70％を上回った。70％を超えるのは８カ月連続。

１戸当たり平均価格は5872万円、１平方メートル当たりの単価は82万4000円だった。施工費の上昇に伴い、ともに３カ月連続で増加している。９月の発売戸数は4000戸前後を見込む。前年同月（3336戸）を上回り、増加基調が続きそうだ。

近畿圏の８月の発売戸数は20.4％減の969戸。発売戸数が1000戸を下回るのは2014年１月以来、１年７カ月ぶり。春に発売が活発だったため、夏季休暇の時期にあたる８月は一服感が出ている。目立った大型マンションの発売もなかった。

月間契約率は7.7ポイント上昇し、79.4％だった。１平方メートル当たりの単価は７万円（13.1％）上昇の60万5000円と、1992年６月以来、23年２カ月ぶりに60万円を超えた。大阪市部でコンパクトな物件の発売が増えていることが背景で、１戸あたりの価格は3641万円と、167万円（4.4％）下落した。９月の発売戸数は1800戸前後の見通し。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕