【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】14日の米株式相場は３営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前週末比62ドル13セント（0.4％）安の１万6370ドル96セントで終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を17日に控えて、持ち高調整が目的の売りが優勢となった。中国経済減速への警戒感も相場の重荷となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週のＦＯＭＣで利上げ開始を決めるかどうかの市場の見方は分かれている。結果を見極めたいとして様子見ムードが強まるなか、持ち高調整目的の売りが出た。

中国の設備・建設投資の傾向を示す固定資産投資の伸びが15年ぶりの低水準となった。中国の景気減速が改めて意識され、原油や銅など商品先物相場が軟調に推移。エクソンモービルやヌーコアといった石油や素材関連株が収益悪化への警戒感から下落し、相場の重荷となった。ダウ平均は一時100ドルを超えた。

ナスダック総合株価指数は同16.578ポイント（0.3％）安の4805.763で終えた。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「素材」や「エネルギー」、「一般消費財・サービス」など９種が下落。一方、「公益事業」が上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億8000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約14億3000万株だった。

アルミ原料であるアルミナの精錬施設の稼働停止を発表した非鉄のアルコアが売られた。無人運転自動車の開発部門の責任者を社外から迎えると発表したインターネット検索のグーグルも安い。証券会社による目標株価の引き下げが伝わった中国の電子商取引最大手のアリババ集団も下落。ダウ平均の構成銘柄ではＩＴ（情報技術）のシスコシステムズやＩＢＭ、クレジットカードのビザが安い。

一方、アップルが上昇。12日に予約受け付けを始めた新型のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の予約が好調と明らかにしたのが買いを誘った。投資会社への身売りを発表した保険サービスのソレラ・ホールディングスが急伸した。