日本経済新聞社の世論調査で、安全保障関連法への理解が広がっていない現状が改めて浮き彫りになった。政府の安保法に関する説明は「不十分だ」が78％で「十分だ」は12％。今国会成立を評価する層でも、説明が不十分との見方が多い。安保法に限らず、重要政策で世論が割れる傾向も鮮明になっているが、野党の支持率は伸びず、受け皿になっていない。

安保法に関する政府の説明は、内閣支持層でも「十分だ」が28％、「不十…