第16回北京―東京フォーラム「中日共同世論調査」の結果が、今月17日に、オンライン形式で北京と東京で同時発表された。調査結果によると、両国の回答者は中日関係を非常に重視していることが明らかになった。新華社が報じた。

調査では、中国の回答者の74.7％、日本の回答者の64.2％が「中日関係」は重要（または比較的重要）と回答。回答者が両国関係を重視している主な理由は、「隣国同士だから」、「重要な貿易相手だから」、「アジアの平和と発展には中日両国の共同の協力が必要だから」などだった。

回答者は両国関係を強化して、世界的課題に対応することを支持する見方を示した。新型コロナウイルス感染症対策の分野においては、「ワクチンの公平な普及や、国際的な移動での防疫協力」や「緊急連絡メカニズムの構築」などが、回答者たちが比較的認める対応策だった。また、両国の回答者の7割以上が、多国間主義やルールに基づく自由貿易や開かれた経済秩序が、今後の世界経済にとって「重要」だと考えていた。

また、中日関係の発展を妨げる重要な要素としては、歴史問題と中日両国間の信頼不足が挙げられた。

調査結果を見ると、回答者は中日関係を改善するうえで民間交流が非常に重要であると認識していた。また、中日関係は現在、過去を受け継いで未来を導き開くうえで重要な節目を迎えており、双方は民意を改善するために、たゆまない努力を払い、両国関係発展の社会的基礎を築かれなければならないと認識していた。

同調査は、中国外文局と日本の言論NPOが共同で実施した。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年11月18日