国土交通省が30日発表した８月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ8.8％増の８万255戸と、６カ月連続で増加した。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（8.0％増）を上回った。消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が薄れて、持ち直している。

注文住宅などの持ち家は4.1％増の２万5245戸と４カ月連続で増加した。相続税の節税や資産運用目的の需要が強い貸家は17.7％増の３万3470戸だった。３カ月連続で２ケタの伸びになるなど、大幅増が続く。分譲住宅も2.6％増の２万1212戸と２カ月ぶりに増加した。分譲の一戸建ては16カ月ぶりに増加し、消費増税からの回復が表れている。

国交省の担当者は省エネ住宅ポイント制度や、住宅ローン「フラット35Ｓ」による金利引き下げ幅の拡大などの対策について、ある程度効果が出ているとしている。「民間事業者に聞くと、認知度も高まっている」という。今後については「昨年後半は２ケタの減少が続いていたため、昨年比ではプラスが続く」とみている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕