政府は９日朝、全閣僚で構成する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）総合対策本部の初会合で、ＴＰＰ対策の基本方針を決定した。「ＴＰＰの利用促進による新たな市場開拓など」「ＴＰＰを契機としたイノベーションの促進・産業活性化」「ＴＰＰの影響に関する国民の不安の払拭」の３点を掲げた。

基本方針の推進に向け「総合的なＴＰＰ関連政策大綱（仮称）」を策定する方針も示した。甘利明経済財政・再生相は９日午前の記者会見で「基本方針に基づき、ＴＰＰ総合対策本部のもとに経済財政諮問会議や農林水産業・地域の活力創造本部などと連携して大綱をまとめる」考えを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕