財務省は30日午前の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、少子化対策の財源として企業が支払う子育て拠出金の増額を求めた。雇用保険の積立金が失業給付の４倍を超えており、労使で折半する雇用保険料を下げられると主張。「保険料軽減額の範囲で子育て支援拠出金を充実させる」ことを提案した。

子育て支援は「社会全体で費用を賄うことが重要だ」として、企業に追加負担を求めた。具体的には年金特別会計の「子ども・子育て支援勘定」に企業が支払う拠出金を現行の給与やボーナスの0.15％分から引き上げるように要求した。

安倍晋三首相は新たな経済政策で、合計特殊出生率を現在の1.4程度から出産を望む人がすべて産む場合の1.8に引き上げる目標を掲げた。これに伴い、子育て支援の充実策の財源確保が課題になっている。

医療サービスの公定価格になる診療報酬は2016年度に「一定程度のマイナス改定が必要だ」と指摘。16年度予算案では後発医薬品の利用促進や調剤報酬の見直しで社会保障費の伸びを「高齢化による増加分の範囲内に収めるのが基本だ」と主張した。