日本郵船は30日、2016年３月期の連結純利益が前期比1％減の470億円になる見通しだと発表した。従来予想の16％増の550億円から80億円下方修正し、一転最終減益となる。市場予想の平均値であるＱＵＩＣＫコンセンサス/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE6E7EAE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（16日時点、13社）の535億円を65億円下回る。欧州航路のコンテナ船の荷動きの弱さや、中国など新興国の景気減速に伴う鉄鉱石や石炭などのばら積み船市況の低迷が収益を圧迫する。年間配当も従来予想から１円引き下げ７円とし、前期実績と同額に修正した。

売上高は1％減の２兆3700億円と、従来予想の前期比微減の２兆4000億円から300億円下方修正した。営業利益/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE7EAE2E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXは13％増の750億円とした。従来予想は27％増の840億円だった。

同日発表した2015年４～９月期の連結決算/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E5E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXは、純利益が前年同期比2.7倍の547億円と２年ぶりの増益となった。配船の合理化や燃料コストの低減、為替の円安が寄与した。売上高は２％増の１兆1982億円、営業利益は38％増の386億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕