学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、政府は３日午前の参院予算委員会で、売却価格を当初非公表にした理由について、「先方（学園）から『（地下ごみの存在が知られれば）生徒を集めることに風評被害が出るので公開を控えてほしい』と要請があった」と説明。学園側の要請で異例の対応を取ったことを認めた。野党側が求める学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致は「調整がつかない」（自民国対幹部）ことから結論が先送りされた。

特集：森友学園問題

財務省の佐川宣寿理財局長が、民進党の舟山康江氏の質問に答えた。舟山氏が「（地下ごみの）撤去を前提に売却価格が値引きされて撤去するわけだから、風評も何もないではないか」と問うと、佐川局長は「地下埋設物の存在が周知されることだけでも、保護者にとってはどういうものがあったのか、懸念を生じさせるものだろうと思う」と答えた。

国土交通省の佐藤善信航空局長は、８億円の値引きの根拠となった「新たな地下埋設物」について、昨年３月１４日に同省大阪航空局が現地確認を行った際の状況を説明。「前年１１月末時点で確認されなかったが、杭の掘削時の工事写真で掘削機の先端部に絡みつくほどの廃材、廃プラスチックなどのごみが発生している様子などが確認されている」と述べた。

参院予算委に先立つ理事会で、野党側は改めて籠池理事長や当時の近畿財務局長ら６人の参考人招致を要求。これに対して、与党側は「党執行部や政府側に伝えながら取り扱いを検討しているがまだ調整がつかない状況だ」と説明した。野党側は参考人招致が実現しないまま、安倍晋三首相が出席する６日の集中審議を実施することに難色を示しており、２０１７年度政府予算案の審議に影響が出る可能性が出ている。（南彰、平林大輔）