原子力規制委員会は７日までに、原発事故時の被ばく医療体制の整備で中心的役割を担う「原子力災害医療・総合支援センター」に指定された弘前大（青森県）、福島県立医大、広島大、長崎大の地域分担を決めた。原発の半径30キロ圏に入る21道府県と、核燃料の加工施設などがある３県が対象で、これらを４大学で分担して体制を整備する。

各大学が受け持つ地域は、弘前大が北海道、青森、宮城。福島県立医大が福島、茨城、神奈川、新潟、静岡。広島大が北陸、中部、関西、中四国の12府県。長崎大が九州４県。

従来は放射線医学総合研究所（千葉市）が東日本、広島大が西日本を担当していたが、規制委は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、被ばく医療体制の強化が必要と判断した。

新たな体制は、原発がある各地の「原子力災害拠点病院」と、医療スタッフの派遣や汚染検査を通じて拠点病院を支える複数の「原子力災害医療協力機関」で構成。地域の体制整備を４大学が支援する。〔共同〕