甘利明経済財政・再生相は13日午前の閣議後の記者会見で、補正予算の編成方針を巡り「基本的には一億総活躍（プラン）とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の当面の対応が中心になる」との認識を示した。市場で２期連続のマイナス成長が想定されている７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に関して「数字が出てから大きさや中身を精査したい」と指摘。その上で、現時点では公共事業などで景気対策に絞った補正予算を編成しない考えを述べた。

甘利経財相は、官民対話で経済界に賃上げや設備投資を強く要請していることを挙げ、「これが民需主導の景気対策になる」とも述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕