政府が８月２日に閣議決定する経済対策は、事業規模が２８・１兆円になることがわかった。そのうち、秋の臨時国会に提出する補正予算案は４・５兆円規模になる。当初想定していた２兆～３兆円から積み増した。大型フェリー受け入れのための港の整備などの公共事業が中心で、大半を建設国債で賄う。

さらに低所得者に１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充もする。東日本大震災の復興事業の復興特別会計から新たに支出する０・５兆円も含む。

来年度予算で手当てする事業も合わせると、国の負担は６・２兆円。地方自治体の負担も含めると７・５兆円となる。ＪＲ東海のリニア中央新幹線の全線開業前倒しなど、国が借りて民間に貸す「財政投融資」は計６兆円。これを合わせた１３・５兆円が「財政措置」の部分だと、安倍晋三首相は説明している。

政府系金融機関の融資枠や、民間企業の負担も合わせた対策全体の事業規模は２８・１兆円。リーマン・ショック後の２００８年（３７・０兆円）や０９年（５６・８兆円）に次ぐ規模だ。

第２次安倍政権発足直後の１２年度以来、補正予算では４年ぶりに発行する建設国債の金額は、３兆円規模になりそうだ。