政府は１３日午前、熊本地震復旧のための総額７７８０億円の２０１６年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。新規国債発行は見送り、金利低下で利払い費が浮いた分を財源にする。衆参両院での審議を経て１７日に可決、成立する見通しだ。

予算案の大半の７千億円は使い道を限定しない「熊本地震復旧等予備費」として、道路や橋の復旧やがれき処理などに柔軟に使えるようにする。また、仮設住宅の建設などに５７３億円、自宅が壊れた世帯の生活再建の支援金（最大３００万円）に２０１億円を盛り込む。

麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、現時点での公共土木や農林水産業の被害額として約４千億円程度が見込まれるとし、「余震が続き被害額が拡大する傾向もあるので多めにということで（予備費）７千億円を計上した」と話した。