日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で22日、「悪化する米ロ関係と戦略的安定」と題するパネル討論が開かれた。ウィリアム・ペリー元米国防長官は、ロシアが米欧に対し核兵器の使用をちらつかせていることで「核の脅威は冷戦期よりさらに深刻になっている」と話し、米ロ間の官民で対話を密にして核の使用を防ぐべきだと強調した。

富士山会合で講演するペリー元米国防長官（22日午後、長野県軽井沢町）

リチャード・アーミテージ元米国務副長官は米ロがイランの核問題を巡る協議で協力できたことを評価。「テロ対策など、他の分野に協力を広げる余地がある」と指摘した。

カート・キャンベル前米国務次官補はシリア情勢について、領内で活動する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆を念頭に「米ロの協力の必要性が高まっている」と述べた。