沖縄県で米軍関係者の男が死体遺棄容疑で逮捕された事件は、５月下旬に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問を控える日本政府にも波紋を広げた。

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岸田文雄外相は１９日深夜、ケネディ駐日米大使を外務省に呼び、「このような事件が発生したことは言語道断であり、強い憤りを覚える。ご遺族の悲しみを思うと胸が張り裂ける思いだ」と述べ、さらに「米軍人、米軍属の綱紀粛正と事件事故の再発防止の徹底」を求めた。ケネディ氏は終始、硬い表情で「このような事件が再び起こらないよう、私どもとして最大限努める」と語った。

会談後、岸田氏は記者団に「（ケネディ氏から）遺族に対して自分の気持ちを伝えたいとの発言があった」と明かした。また、中谷元・防衛相も同日夜、防衛省内で在日米軍司令官のドーラン中将に対し、「強い遺憾の意を伝える」と抗議したが、ドーラン氏は「捜査に全面的に協力する」としながらも、「（容疑者は）現役の軍人ではなく、米軍に雇用されている人物でもない」などと述べた。

安倍内閣の閣僚の一人は「タイミング的にまずい。大変なことになった」と嘆く。サミットやオバマ氏の広島訪問など重要な日米間の外交日程が続く中、友好ムードに水を差すことになるからだ。公明党幹部は「日米首脳会談でも触れざるを得ないかもしれない」とみる。