日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で22日、「安保新法制と日米同盟の可能性」と題するパネル討論が開かれた。リチャード・マイヤーズ元米統合参謀本部議長は「日本の新たな安全保障法制がうまく機能すれば、今後50年のアジアの安定に寄与する」と指摘した。