厚生労働省が27日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比横ばいの1.24倍だった。前月まで３カ月連続で上昇し23年８カ月ぶりの高水準になっていた。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値も1.24倍だった。求人は増え、求職者は減少したが、その幅が小さいことから倍率は横ばいにとどまった。厚労省は「求職者は減少傾向にある」といい、中国経済の減速の影響は国内の雇用情勢には表れていないとみている。

有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す。倍率が高いほど求職者は仕事を見つけやすく、企業は採用しづらくなる。10月は有効求人数は0.3％増え、有効求職者数が0.1％減った。正社員有効求人倍率は0.77倍で、前月比横ばいだった。

雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.03ポイント下落の1.83倍と、８カ月ぶりに低下した。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は5.4％増加した。高齢化を背景に需要が強い医療・福祉業は6.7％増と、68カ月連続で増加した。卸売・小売業は8.2％増、宿泊・飲食サービス業は14.7％増だった。

都道府県別で最も有効求人倍率（季節調整値）が高かったのは東京都の1.82倍、最も低かったのは鹿児島県の0.87倍だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕