東京電力福島第１原子力発電所事故で発生した指定廃棄物の宮城県内での処分場建設を巡り、環境省は13日、仙台市内で同県市町村長会議を開いた。詳細調査の受け入れに理解を求めたが、候補地の栗原市、大和町、加美町の３市町はそろって選定の白紙撤回を要求した。

３市町のうち加美町は一貫して選定の白紙撤回を訴えてきた。栗原市と大和町はこれまで３市町そろってという条件付きで、詳細調査の受け入れを容認してきたが、加美町が白紙撤回の姿勢を崩さないため、白紙撤回に転じた。３市町が白紙撤回で足並みをそろえたことで、同県の処分場建設の先行きは一段と不透明になった。

栗原市の佐藤勇市長は「候補地を返上する。今後は詳細調査を一切受け付けない」と強調。大和町の浅野元町長も「もう限界。詳細調査はもちろん、候補地を返上する」と述べた。

会議終了後、井上信治環境副大臣は記者団に対し、「３市町の候補地返上は受け入れがたい」と表明。「市町村長会議を経て決めた方針なので、これは基本的には堅持したい」と語った。

宮城県の村井嘉浩知事は「国が前面に立って政治のリーダシップで解決してもらいたい」と述べた。県内の意見の取りまとめについて環境省から要請があった場合、県主催で市町村長会議を開く意向も示した。