総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は3.3％で、前月比0.2ポイント上昇した。悪化は３カ月ぶり。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は3.2％だった。雇用情勢の改善を受け、よりよい職を求めて自己都合で退職する人や新たに職探しをする人が失業者として加わった要因が大きい。総務省は雇用情勢について「引き続き改善傾向で推移している」と分析した。

完全失業者数は217万人で11万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は３万人減ったものの、「自発的な離職」は６万人、「新たに求職」している人は５万人それぞれ増えた。特に25～34歳の完全失業率の上昇が目立っており、若年層がよりよい職を求め退職している傾向があるという。

主な産業別の就業者数（原数値）は卸売・小売業や農業・林業で前年同月から減少した。一方で高齢化を背景に、医療・福祉は22カ月連続で増加した。製造業は女性の正社員雇用が進み、９カ月ぶりに増加した。

就業者数（季節調整値）は6358万人で、前月比38万人減少した。仕事を探していない「非労働力人口」は4492万人と23万人増えた。完全失業率を男女別にみると、男性が0.1ポイント上昇の3.5％、女性は0.4ポイント上昇の3.1％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕