「見通し」は、「20年の中国の不動産市場は特殊な打撃の下で高い強靱性を維持し、土地、新築物件市場、中古物件市場の取り引き規模がいずれも過去最高を更新し、中国マクロ経済の回復に積極的な役割を果たした」と指摘した。

「見通し」は、「来年は土地市場の取引量が減少し、価格上昇幅は10％前後に縮小する。新築市場と中古市場の全体的な取り引き規模は今年と同じくらいだが、価格上昇幅は7％から5％前後に縮小する。不動産に対する金融の推進力が徐々に弱まり、不動産価格が軒並み上昇する時代は過去のものになる」と予測した。

この判断は中国社会科学院財経戦略研究院がこのほど発表した「中国住宅発展報告（2020-2021年）」の見方に近い。同報告も、21年に中国の分譲住宅価格は前年比増加率が低下し、5％前後を維持すると予測する。またすでに打ち出していた25年に住宅の絶対的なターニングポイントが来て、住宅の販売額・絶対量が減るとの予測が、前倒しになる可能性があるという。

地域別にみると、「見通し」は、「2021年には、土地市場の熱気が高く、人口流入などの要因に後押しされて、長江デルタ市場の不動産価格が緩やかな上昇傾向を維持し、上昇幅は上位寄りになる。珠江デルタ市場は調整の影響により熱気が下がる可能性はあるが、市場の基本面は力強さを保つだろう。その他の非中核都市の市場は熱気が下がる可能性がより高い」と指摘した。

国務院発展研究センター市場経済研究所不動産研究室の邵挺室長は同日に行われた報告書発表会で、「これから数年間、中国の不動産政策は引き続き強い連続性と安定性を保つだろう。しかし賃貸と購入の同時進行をめぐって、不動産の制度やシステムが劇的に変わる可能性がある」と述べた。

具体的に言うと、関連政策には次の内容が含まれる可能性がある。土地政策では、人口と土地が協調して発展する政策を実施し、住宅と土地が連動するメカニズムを構築し、土地の譲渡所得の分配メカニズムを改革する▽金融政策では、不動産金融の調整を強化し、重点不動産開発企業の資金モニタリングと融資管理のルールを整備し、不動産投資信託（REITs）を積極的に発展させる▽税金の政策では、税金調節メカニズムの役割を効果的に発揮させる、などだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月30日