政府は25日午前の閣議で、2016年度から５年間の目標を定めた第４次男女共同参画基本計画を決定した。現在、民間企業で2.3％、国家公務員で3.1％にとどまる男性の育児休業取得率を、20年までに13％に引き上げるとした。安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、子育てしやすい環境づくりを目指す。

計画では、女性が活躍しやすい社会にするため「男性中心型の労働慣行を見直す」と明記。長時間労働の是正では、現在、雇用者のうち男性の12.9％、女性の2.8％が１週間で60時間以上働いており、これを20年までに男女平均で５％にするとした。

取り組みの具体案としては、中小企業における有給休暇の取得率向上や、60時間を超える残業に対する割増賃金率（50％以上）を、大企業だけでなく中小企業にも適用することなどを挙げた。取り組みを促進するために企業に情報公開も促していく。女性活躍の推進策では20年度末までに国家公務員の課長級に占める女性比率を現在の3.5％から７％に倍増する目標を明記した。