総務省消防庁は26日までに、全国749消防本部の4.5％に当たる34本部が災害による停電時に必要な非常用電源を設置していないとの調査結果を公表した。設置済みの場合でも、91本部は浸水の恐れがあるのに対策を取っておらず、108本部は地震に備えた電源の転倒防止対策を取っていなかった。

調査は10月１日時点。消防庁は災害時に本部や消防署が機能を果たすため、非常用電源の確保や浸水、地震対策を早急に実施するよう都道府県を通じて要請した。

調査対象は消防本部のほか、119番を受ける指令センターなど801施設と4857消防署。非常用電源を設置していなかったのは、指令センターなどが全体の3.1％にあたる25施設で、消防署は13.3％の651署だった。

設置済みでも浸水対策をしていなかったのは指令センターなど103、消防署746。地震による転倒防止対策を取っていなかったのは指令センターなどが129、消防署964だった。

調査は９月の関東・東北豪雨で対策本部が置かれた茨城県常総市役所の自家発電機が浸水した問題を受け、実施した。〔共同〕