政府は大型マンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数を、現在の８割以上から３分の２へと引き下げる。都市部でのマンションや商業施設の建設といった再開発の際に、税優遇などを受けられる制度も拡充する。景気への波及効果が大きい民間の建設投資を促し、経済成長へとつなげる。
来年１月４日召集の通常国会に規制緩和策を盛り込んだ都市再生特別措置法の改正案を提出、来年早期の導入を目指す。
区分所有法や建て…
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