実の親が育てられない子供を別の家庭で実子として養育する「特別養子縁組」を巡り、政府・与党が国の監督を強化するための法整備を検討していることが分かった。あっせんを手掛ける民間事業者を許可制にすることが柱。国は人身売買を防ぐため営利目的のあっせんを禁じているが、一部の事業者が多額の寄付金を受け取っていたことなどが問題視されていた。
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