同研究院がこのランキングを発表したのは今回が2回目。「中国の民間企業」とは、本社が中国大陸部にある非公有制企業を指す。上場企業の時価総額は2020年10月15日の終値で計算し、非上場企業は同業の上場企業を参考にして算出した。

今年のランク入りの最低ラインは230億元で、前年比64％増となり、90億元上がった。ランク入りした企業全体の総価値は同20兆元増加して56兆元に達した。時価総額（評価額）の平均は同55％増加して1100億元に達した。ランク入りした企業のうち436社の時価総額（評価額）は前年より増加し、うち120社が今回初めてランク入りした。ランク入りした企業のうち53社は時価総額（評価額）が前年より減少した。前年にランク入りした企業で今回のランキングに入れなかった企業は121社あり、陌陌や瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）、神州優車などが含まれる。

ランキングをみると、首位のテンセントは前年より2兆元増加し、アリババは2位になったものの4兆7800億元で同25％増加した。3位の美団は前年の3倍になり、1兆6300億元に達した。ECの新鋭がベスト10入りし、拼多多は5倍の1兆1400億元に達し、前年の14位から6位に躍進した。京東も4倍の9960億元に達し、12位から8位に上昇した。各種チップの供給不足を受けて、サブブランドの「栄耀」を売却したばかりの華為（ファーウェイ）は1兆1千億元と減少し、7位になった。

新型コロナウイルス感染症の影響により、今年は健康に関する産業の時価総額（評価額）の増加が目立ち、初めてトップ500社企業が最も多い産業になった。ランク入りした企業は93社を数え、前年トップの先進的製造業と同2位の不動産業を抜いた。不動産業のランク入り企業は同30％減と大幅に減少した。同研究院のフージワーフ氏は、「不動産業には2つの大きな流れがみられる。プロパティマネジメント（不動産経営代行業）部門の分離上場と、産業のモデル転換だ」と指摘している。

注目されるのは、今年は新エネルギー車、娯楽、教育が上昇幅の最も大きな産業になった点と、ランク入りした企業の時価総額（評価額）平均の増加幅が2倍を超えた点だ。フージワーフ氏は、「中国の電気自動車（EV）メーカーはこの世界規模の新興産業を牽引している」との見方を示した。

中国民間企業トップ500社の昨年の売上高は合計22兆元で、中国の国内総生産（GDP）の20％を占め、英国の1年間のGDPを超えた。また、従業員数は計970万人に上った。企業の創業からの年数平均はわずか21年で、創業から5年以内の企業も17社あった。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年11月27日