政府は１日付で、北朝鮮と日本人拉致問題の交渉実務を担う外務省の石兼公博アジア大洋州局長と金井正彰北東アジア課長を、被害者家族らとの窓口である内閣官房拉致問題対策本部事務局の審議官と参事官にそれぞれ併任させた。交渉状況にについて情報を共有しやすくし、被害者家族の考えを交渉に生かす。

加藤勝信拉致問題相は４日の閣議後の記者会見で「拉致被害者の一日も早い帰国に向け、政府全体としての連携を促進していきたい」と述べた。